• 障害者支援

    2026.11.13

    【開催報告】在宅ワーク×障害者雇用勉強会に登壇|DMM.com梶進一氏と在宅就労の進め方を解説

    株式会社Nextwelの活動の様子

    在宅ワーク×障害者雇用勉強会で、在宅就労の進め方を解説しました

    2026年11月11日(水)、しごと未来研究会が主催する「在宅ワーク×障害者雇用勉強会|障害者雇用の幅を広げる 在宅ワークの進め方」が石川県金沢市で開催され、株式会社Nextwel代表取締役の日野信輔が、合同会社DMM.comの梶進一氏とともに講師として登壇しました。

    当日は、企業と福祉事業所の皆さまが同じテーブルを囲み、在宅での障害者雇用に対する不安の整理から、業務の切り出し、企業と福祉の連携方法までを一緒に考えました。

    在宅ワーク×障害者雇用勉強会で在宅就労の進め方を解説する株式会社Nextwel代表取締役 日野信輔

    開催概要

    • 名称:在宅ワーク×障害者雇用勉強会「障害者雇用の幅を広げる 在宅ワークの進め方」(企業・福祉事業所向けセミナー)

    • 日時:2026年11月11日(水)13:30〜16:30

    • 会場:一般社団法人Be.カラフル ビジネススクール カラフル・金沢(石川県金沢市此花町7-8 カーニープレイス金沢第二ビル8階)

    • 主催:しごと未来研究会

    • 講師:合同会社DMM.com 梶進一氏/株式会社Nextwel 代表取締役 日野信輔

    • 内容:講義、グループワーク2回(懸念の可視化/業務の可視化)、質疑応答

    在宅での障害者雇用は、なぜ必要なのか

    在宅就労は、「通えない」ことを理由に一般就労の選択肢から外れていた方に、働く機会を広げる方法です。講義では、在宅が解消できる3つの壁をお伝えしました。

    • 移動の壁:北陸は車社会で、冬の天候も厳しい地域です。運転や長時間の移動が難しい方は、通勤圏の時点で選択肢が狭まります。

    • 体調の波:通勤の負担がなくなる分、限られた体力を仕事そのものに使えます。

    • 地域の求人の壁:通勤圏の求人だけで探す必要がなくなり、県外企業の在宅求人も進路になります。

    企業にとっても、在宅採用は「妥協案」ではありません。通勤採用に加えて在宅採用を持つことで、これまで届かなかった人材に出会える、採用対象を広げるための戦略です。当社は、「在宅でしか働けない人」ではなく「在宅なら力を出せる人」として支援・設計することを大切にしています。

    「在宅利用」と「在宅就労」の違い

    「在宅」には2つの意味があり、この2つが混ざると、不安も対策も整理できません。勉強会では、まずこの言葉の整理から始めました。

    • 在宅利用(訓練):就労移行支援・就労継続支援A型・B型などの福祉サービスを、自宅で受けること。国の要件と市町村の判断に基づいて実施されます。

    • 在宅就労(雇用):企業に雇用され、雇用契約のもとで自宅で勤務すること。企業の在宅勤務規程に基づき、福祉は送り出しと定着支援を担います。

    大切なのは、在宅就労を目指すのに、在宅での訓練は必須ではないという点です。

    在宅雇用への不安は「求人設計・業務の切り出し・管理設計」に分けて考える

    1つ目のグループワークでは、在宅就労・在宅勤務に対する不安を、企業と福祉のそれぞれの立場からそのまま書き出していただきました。

    • 企業側の主な不安:何を任せればよいか分からない/サボり・孤立・体調悪化が心配/情報管理や労務管理が不安/現場の受け入れ負荷が高そう

    • 福祉側の主な不安:企業が求めるスキル感が見えにくい/国の要件が分かりづらい/利用者の適性評価が難しい/就職後の伴走設計が難しい

    これらの懸念は「反対理由」ではなく、導入設計のチェック項目です。どんな人を採用対象にするか(求人設計)、何を任せるか(業務の切り出し)、どう見える化して連絡を取り合うか(管理設計)の3つに分けると、「できない理由」が「事前に決めておくこと」に変わります。不安をゼロにする必要はなく、小さく始めて失敗の確率を下げていくことが現実的な進め方です。

    企業と福祉事業所の参加者が在宅就労への懸念を出し合うグループワークの様子(カラフル・金沢)

    福祉事業所は、通所のままでも在宅就労の支援を始められる

    在宅支援は、在宅訓練とイコールではありません。在宅訓練を実施していない事業所でも、在宅就労の支援は始められます。福祉の関わり方を、3つの段階で整理しました。

    1. つなぐ(今日から):在宅就労を進路の選択肢に入れ、合う利用者を見立てて、受け入れ先や在宅に強い事業所と連携する。

    2. 通所のまま準備する(まずはここから):テキストでの報連相、始業・終業の連絡、オンライン面談、自己管理の記録を、日々の訓練に組み込む。新たな届出は不要で、すぐに始められます。

    3. 在宅利用を導入する(準備が整えば):運営規程への明記、市町村の判断、週1回の評価、月1日の対面での評価、緊急時の体制など、国が定める要件を満たしたうえで実施する。

    在宅利用の要件は、はっきり定められているからこそ、守れば始められます。具体的な運用は自治体によって異なるため、導入の際は指定権者・市町村への確認をおすすめします。

    企業は「障害者向けの仕事」を探さず、業務を工程単位で切り出す

    後半は、DMM.comの梶進一氏が、企業側の実践について解説されました。DMM.comでは2015年に障害者雇用の専門部署を立ち上げ、コロナ禍以前からリモートワークでの障害者雇用に取り組まれています。

    梶氏が強調されたのは、「障害者向けの仕事」を探さないという考え方です。人の属性から考えるのではなく、担当者が抱えている業務を「判断」と「作業」に分け、判断は社内に残したまま、定型的な作業を工程単位で切り出します。切り出せるかどうかの判断基準は、次の3つです。

    • 手順化できる

    • 完了した状態が見える

    • 第三者が確認できる

    2つ目のグループワークでは、参加企業の皆さまが自社の業務を1つ選び、次の4ステップで在宅化できる条件に分解しました。

    1. 業務を選ぶ:定期的に発生している小さな業務を1つ選ぶ

    2. 工程に分ける:開始から完了までの作業を細かく書き出す

    3. 在宅適性を見る:手順化・成果物・確認方法を工程ごとにチェックする

    4. 管理方法を決める:確認者、質問のルート、例外時の対応を決める

    「在宅でできるか」ではなく、「必要な条件を整えれば在宅化できるか」を考える。実践を重ねてこられた企業ならではの、具体的な視点でした。

    在宅での障害者雇用の実践について解説する合同会社DMM.com 梶進一氏

    企業と福祉の連携は、1つの業務委託から始められる

    最初から完璧な制度をつくる必要はありません。勉強会では、まず1つの業務で試す進め方をご紹介しました。

    1. 小さな業務を選び、成果物と品質基準を決める

    2. 就労継続支援事業所などへの業務委託で試し、在宅での運用と連携方法を確認する

    3. 継続の可否を判断し、雇用や委託など次の形を検討する

    また、県外の企業で働く場合のように就労先と距離があるときは、企業(業務・労務・評価)、本人の地元の支援機関(生活・体調の見守り)、送り出した事業所(初期の定着支援と橋渡し)の三者で役割を分け、連絡ルートを就職前に決めておくことが定着の鍵になります。

    在宅ワーク×障害者雇用勉強会「障害者雇用の幅を広げる 在宅ワークの進め方」のタイトルスライド

    よくある質問

    Q. 「在宅利用」と「在宅就労」は何が違いますか?

    A. 在宅利用は、就労移行支援や就労継続支援などの福祉サービスを自宅で受けることです。在宅就労は、企業に雇用されて自宅で勤務することを指します。前者は福祉サービスの利用形態、後者は働き方であり、根拠となるルールも担い手も異なります。

    Q. 在宅訓練を実施していない事業所でも、在宅就労の支援はできますか?

    A. できます。テキストでの報連相、始業・終業の連絡、オンライン面談、自己管理の記録などは、通所の訓練の中で取り組めます。在宅就労を目指すのに、在宅での訓練は必須ではありません。

    Q. 在宅で任せられる業務は、どう見つければよいですか?

    A. 「障害者向けの仕事」を探すのではなく、既存の業務を工程に分け、「手順化できる」「完了した状態が見える」「第三者が確認できる」工程から切り出します。データ入力やチェック業務など、定型的で反復性のある作業が最初の候補になります。

    Q. 在宅雇用は、何から始めればよいですか?

    A. まずは小さな業務を1つ選び、業務委託で試すことをおすすめします。在宅での運用と連携方法を確認してから、雇用へ進むかどうかを判断できます。

    在宅就労支援・障害者雇用に関するご相談

    株式会社Nextwelは、在宅ワークに特化した就労移行支援事業所「在宅ワークスクール加賀」「在宅ワークスクール能登」を運営し、全国3,000名以上の障害のある方とともに、企業の障害者雇用とDX・Web広報を支援しています。企業が求めるITスキルの育成から、訓練中の実務経験、就職後の定着支援までを一貫して行っています。

    在宅での障害者雇用を検討されている企業の皆さま、在宅就労の支援を始めたい福祉事業所の皆さま、自社に合わせたDX人材の育成に関心をお持ちの皆さまは、お気軽にお問い合わせください。

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