GDS世界障害者アジアサミット2027 福井県講演会に代表・日野信輔が登壇 

2026年8月17日（月）、福井県国際交流会館（福井市）にて、一般社団法人PEACE INCLUSION PIECE主催「GDS世界障害者アジアサミット2027 福井県講演会」が開催され、株式会社Nextwel 代表取締役・日野信輔が登壇しました。

本記事では、講演会の概要と当社講演の内容をご報告します。

GDS世界障害者アジアサミット2027 福井県講演会とは

「世界の障害者インクルージョンの最新動向と地域実装」をテーマに、行政関係者、障害福祉事業者、当事者団体、企業、教育関係者が一堂に会した講演会です。世界の潮流を共有するだけでなく、CRPD（障害者の権利に関する条約）の理念を福井の地域でどう実践するかを、参加者全員で考える構成で行われました。

CRPD（障害者権利条約）と「地域実装」という課題

CRPDは、障害のある人の人権と社会参加を保障する国連条約です。2006年に国連総会で採択され、日本は2014年に批准しました。その核心は、障害のある人を「支援される対象」ではなく「権利の主体」として位置付けること。"Nothing About Us Without Us"（私たち抜きに私たちのことを決めないで）という言葉に、その理念が凝縮されています。

一方で、批准から12年が経った今も、この理念が福祉現場や企業の実務にまで浸透しているとは言い難い状況があります。理念を知ることと、日々の支援計画・雇用・教育の中で実践することの間には、大きな距離があります。この距離を埋める「地域実装」こそが本講演会の主題でした。

登壇者

福祉・企業・地域、それぞれの立場から実践者が登壇しました（登壇順・敬称略）。

• 南北 ちとせ（一般社団法人PEACE INCLUSION PIECE 代表理事）

• 賀村 研（株式会社カムラック 代表取締役／PEACE INCLUSION PIECE 国内理事長）

• 高村 昌裕（社会福祉法人足羽福祉会 理事長）

• 田辺 義明（社会福祉法人北日野こもれび会 理事長）

• 梶 進一（合同会社DMM.comビジネスクリエーション部 部長）

• 日野 信輔（株式会社Nextwel 代表取締役）

後半には、参加者全員で「CRPDを実装するための課題は何か」を考えるグループワークが行われ、それぞれの業務や活動に引きつけた議論が交わされました。

当社講演「誰もが才能を発揮できる社会へ」

当社代表・日野信輔は「誰もが才能を発揮できる社会へ～インクルーシブな環境で全国の企業と連携した障害者就労のカタチ～」と題し、障害者就労コーディネーターとしての実践を発表しました。主な内容をご紹介します。

「通えないから働けない」を、「通わなくても働ける」へ

一般的な障害者就労は、データ入力や軽作業など単純作業が中心で、低単価にとどまりやすいという課題があります。当社はこの常識に対し、「高単価なIT専門職 × 在宅」という選択肢を提示してきました。Web制作、動画編集、広告運用、バックエンド開発、AI活用まで。全国3,000名以上の障害のある方々とのネットワークで、専門性の高い実務を在宅で担う就労のカタチです。

2023年10月に石川県加賀市で開始した、北陸初の在宅DX特化型就労支援「在宅ワークスクール加賀」は、就労移行支援事業所の運営が難しいとされる地方において満席が続き、キャンセル待ちが発生するなど、高いニーズをいただいています。

難しいのは採用ではなく、「その後」

講演では、障害者雇用に取り組む企業がつまずく3つの壁「業務の切り出し」「現場のマネジメント」「定着」を提示しました。単発の採用支援という「点」の支援だけではこの壁は越えられず、受け入れ・才能発掘から、在宅IT訓練、企業接続・BPO受託、就労後の定着支援までを一気通貫で支える「面」の仕組みが必要である、というのが当社の考えです。

この仕組み（就労インフラ「キサイワークス」）による加賀での実績として、卒業生の就職率73.3%、就職後の定着率80%（半年間は100%）、訓練中に実案件で月10万円を超える工賃を得る事例などを紹介しました。

障害者雇用は「配慮」ではなく、会社を強くする「戦力」

当社自身も従業員15名のうち7名が障害・難病のある当事者であり、手帳の有無で線を引かない雇用、週20時間未満からの段階的雇用、子育て・通院・災害時にも対応できる柔軟な働き方を実装しています。講演では「配慮してあげている」のではなく「柔軟にした結果、会社が強くなった」という因果を、雪の日も災害時も業務が止まらない実例とともにお伝えしました。

能登から全国へ｜羽咋市サテライトオフィス

2026年10月には、羽咋市のサテライトオフィス進出支援の第一号として、能登に新拠点を開設予定です（北國新聞 2026年6月25日付で報道）。行政・企業・大学（金城大学 総合経済学部 平子研究室）と連携し、「育てて・つないで・定着まで」を一拠点で実現することで、能登の復興と障害者就労の両立に取り組んでまいります。

今後に向けて

GDS世界障害者アジアサミット2027の関連講演会は、全国各地で開催が続きます。当社は今後も、障害者インクルージョンの「地域実装」の担い手として、講演・情報発信・事業を通じて貢献してまいります。

企業・支援機関・教育機関の皆さまへ

「障害者雇用を制度対応で終わらせず、戦力にしたい」「業務の切り出しや定着に課題がある」「まずは業務の外注（BPO）から試したい」。そのようなご相談を随時お受けしています。DX人材育成×障害者雇用にご関心のある企業さまは、お気軽にお問い合わせください。

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